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多摩市ニュース

多摩ニュータウンの再生

多摩ニュータウン：画像　多摩ニュータウン事業は、高度経済成長による住宅難への対応と、それに伴う急速なスプロールの防止を目的として、良好な住宅市街地の形成を目指して行われました。
その後、時代の要請に応じて、業務施設を誘導し、多機能複合都市に発展していきました。
しかし現在、初期入居地区では、団地の老朽化、住民の高齢化、近隣センターの活力低下などの課題が顕在化し、再生が必要となっています。
今後、東京都は広域自治体として地元市を技術的に支援しながら、住宅の更新や道路の整備、地域包括ケアと連携したまちづくりなどに取り組むことで多摩ニュータウンの再生を実現していきます。▽多摩ニュータウン再生はなぜ必要？▽東京都の取組

多摩ニュータウン再生はなぜ必要？

初期入居地区における団地の老朽化・住民の高齢化

（老朽化した団地）

多摩ニュータウン：画像

多摩ニュータウンの開発は長期間にわたって行われたため、初期入居地区ではまちびらきから４０年以上が経過し、老朽化がみられます。
また、これらの団地の高齢化率は、東京都平均に比べて高くなっています。

バリアフリー

（エレベーター未設置の住戸）

多摩ニュータウン：画像

エレベーターが設置されていない団地があるなどバリアフリー化が遅れています。

（団地と道路の段差）

多摩ニュータウン：画像

道路と団地の間に段差がある団地も多く、高齢者の外出の妨げとなってしまっています。

近隣センターの活力低下

近隣センターは、団地内の住民の利便のため、日常の買い物等を行う場として整備されてきました。しかし、初期入居地区の近隣センターでは、ライフスタイルの変化などにより、空き店舗が増加しています。

多摩ニュータウン再生の必要性

魅力ある多摩ニュータウンを後世に受け継ぐために、これらの課題を解決し、確実に再生していく必要があります。

東京都の取組

これまでの東京都の取組

・多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインの策定

東京都は、大規模住宅団地が、そのポテンシャルを活かしながら直面する様々な問題を解決し、地域の活力・魅力の向上につなげることができるよう、その再生のあり方について、学識経験者等による「多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会」を平成２３年６月に設置し、その検討結果をもとに、再生の方向性や取組方法などを示した「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」（PDFファイル668KB）を平成２４年６月に取りまとめました。

・諏訪二丁目住宅の建替え支援

東京都や多摩市等が進めている多摩ニュータウン再生の第一歩として、諏訪二丁目住宅の建替え事業が平成25年10 月に竣工しました。地元の多摩市は、建替組合に対して助成を行っており、東京都は、地元市を支援するため、その建設費の一部を補助しています。今回の建替え事業は、居住環境の改善のみならず、地域の活性化や福祉の充実にも寄与するなど、今後の団地再生のモデルともなるものです。

＜関連リンク：諏訪二丁目地区の事業概要（PDFファイル295KB）＞

・地元市の再生に向けた取組への技術支援

東京都は、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」に基づき、地元市の多摩ニュータウン再生に向けたまちづくりの方向性や取組について技術支援を行っています。
多摩市では「多摩ニュータウン再生検討会議」を設置し、平成２７年３月に検討結果をとりまとめ、多摩ニュータウン再生方針（案）として公表しました。
その後、検討の深度化を進め、多摩ニュータウン再生方針をとりまとめ、平成２７年１０月に公表しました。

＜関連リンク：多摩ニュータウン再生方針が提言されました＞

今後の東京都の取組

・東京都長期ビジョンにおける位置づけ

平成２６年１２月に公表した「東京都長期ビジョン」において、多摩ニュータウンの再生は以下のように位置づけられました。

（東京都長期ビジョン「多摩ニュータウン等大規模住宅団地の再生促進と取組支援」から抜粋）

・「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を活用し、老朽団地の更新や公共施設のバリアフリー化などについて地元市を技術的に支えながら、住宅の更新、道路の整備、地域包括ケアシステムと連携したまちづくりなどに取り組んでいく。

・リニア中央新幹線や圏央道など広域的な基盤整備効果を勘案した多摩ニュータウン全体の人口推計やコンパクト化に向けた手法などについて、学識経験者を交えて検討し、多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を策定・公表する。

・南多摩尾根幹線の整備を推進し、早期に広域的な道路ネットワークを形成することにより、多摩ニュータウンの魅力を向上させるとともに、当該道路と連動した道路沿道型業務・商業用途への土地利用転換の誘導を技術支援する。

・昭和40 年代に建設した約3,900 戸の都営住宅について、良質な住宅ストックとして維持・更新するため、老朽化の度合い、修繕履歴、仮移転先の確保等を踏まえながら計画的に建替えを実施し、バリアフリー化など居住の水準向上に取り組んでいくとともに、諏訪団地については、先行的に建替えに取り組み、2020 年度までにその一部を竣工する。

・老朽化した大規模分譲マンションについては、居住環境の改善のみならず、地域の活性化や福祉の充実にも寄与するよう、地元自治体と連携して建替え等による再生を支援する。

・都営住宅の建替えにあたっては、地元市等と連携しながら、創出用地の配置や規模に関する検討を行った上で、これをまちづくりに活用し、多摩ニュータウンの再生に貢献していく。

・2020 年大会に来訪する国内外の人々に、ニュータウン再生のプロセスを示したパンフレットなどを配布し、再生の多面的な取組を広く発信するとともに、多摩ニュータウンのブランドアップを図り、再生を促進する。

＜都市構造の誘導による再生のイメージ＞
多摩ニュータウン：画像

・「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」の策定

多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を策定するため、平成28年7月に学識経験者等で構成する「多摩ニュータウン地域再生検討委員会」を設置しました。平成２９年度目途にこのガイドラインを策定する予定です。

＜関連リンク：「多摩ニュータウン地域再生検討委員会」＞

・都営住宅の建替え

多摩ニュータウンの諏訪団地では、学校跡地を種地として活用し、福祉施設との合築も行いながら、老朽化した住宅を順次、連鎖的に建替えていく予定です。最終的には、今後、整備が進む南多摩尾根幹線道路の沿道に用地を創出し、商業・産業施設を誘導することで、賑わいを生み出していきます。

＜多摩ニュータウン諏訪団地の建替えについて（PDFファイル1.6MB）＞

・南多摩尾根幹線の整備

南多摩尾根幹線は、一部区間は４車線で整備されているものの、大半は暫定２車線であることから慢性的な渋滞が発生しており、渋滞を避けようとして生活道路に通過交通が流入するなどの課題を抱えています。
そこで、平成２７年２月、南多摩尾根幹線の早期整備を図るため、道路構造の基本的な考え方や今後の進め方を定める整備方針を策定しました。

＜関連リンク：「南多摩尾根幹線の整備方針」の策定について＞

・マンション再生の支援

東京都では、老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けて取り組んでいます。
その一環である先行モデル事業の実施地区として、多摩市の諏訪・永山地区などを選定しました。まちづくりと連携した方策について地元自治体との意見交換などを進めており、今後の制度構築につなげていく予定です。

＜関連リンク：「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」実施地区の選定について＞

多摩市永山 亀山歯科　東京都多摩市貝取1-17-3
京王永山駅,小田急永山駅より徒歩８分